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鉄鋼石大手の統合 寡占懸念で外国当局と公取委協議[企業]

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一方、公取委が価格カルテルで外国企業を摘発したケースは1件のみ。

外国企業への弱腰が指摘されていただけに、公取委は米国や韓国の当局とも協議。

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